テレワーク導入は、ウィズコロナ時代の必須検討事項

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ウィズコロナと言うリスクは、私たちがこれから抱え続けなければいけないテーマです。

 

この中で、人やオフィスを今までの同じやり方で賄っている様では勝てなくなると言うことです。

 

今回のコロナ問題も、 企業がビジネスの中に三密状況を残して置いたから、事業が停止したのです。

三密から縁遠いビジネスは、結果として成功をしている。

例えばAmazonやマクドナルドのような会社は、逆に活況を呈しているとききます。

 

アメリカの株価動向から探ったレポートからは、 情報技術、ヘルスケア、コミュニケーションサービス、一般消費財の4業種、いずれもコロナ禍における勝ち組グループと言われています。

具体的には、株価の指数を大きく上回っている情報技術セクターでは、ガーファとマイクロソフトへ資金が集中しているのが大きな特徴です。

 

ウィズコロナが社会の新しい常識としなければいけません。

 

今回のパンデミックは本格的なデジタル社会への移行を後押しするきっかけになりました。

ビジネスを如何にデジタルトランスフォーメーションするか。

その中で、業務のデジタル自動化、作業者、作業地の多様化、多地点化は、リスクヘッジと生産性向上に、確実に、企業の生死を分ける分水嶺です。

その結果、象徴的な一つの現象は、テレワークできるよう業務体制。業種によってできる場合できない場合、効率的になる場合非効率になる場合とあるでしょうが、 部分的にでも導入する。いつでもテレワークに切り替えられるようなしなやかな体制を作っておきたいのです。

 

コロナ以外にもリスクはあります。

私たちの業務の生産拠点は、埼玉と大阪にあります。

関東震災が再び来るかもしれないとすれば大阪の生産拠点の生産力をより多くしようと考えています。

生産地の多様化、採用地の多様化。いずれにせよ多様化は検討をすべき経営者の課題です。