なぜ国税出身の税理士を組織化したのか?

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税法はますます複雑になり、

一人の税理士・一つの会計事務所だけで

すべてを理解し判断することが不可能になっているからです。

 

昔の法人税の申告書を手に取ってみると、かなり薄かったことがわかります。

 

どんどん税法が複雑になっていったことで、

申告書もどんどん厚く重くなっていきました。

 

税法に関する多くの解説書が出版され、

税法に関する税理士向けの勉強会も日々開催されています。

 

一人の税理士だけでは、すべてを理解し判断することは極めて難しく、

不可能だと言い切って良いと思います。

 

法改正などの新しい知識を知ろう、ついていこうとしても、

日々実務をしないといけないのでついていけないのです。

 

民主党政権時代に、

税務署も人員削減を求められました。

 

税務署の仕事を増やす原因は、実は税理士でした。

自分でわからないことがあると、

税理士が税務署に問い合わせをするからです。

 

「税理士からの問い合わせを受けるな」

「税理士は自分勉強しなさい」

 

と、当時の行政トップは判断しました。

 

税務署は、税理士からの電話とわかると

電話をすぐに切ってしまいます。

 

税法は生き物です。

 

取り扱いや判断は、変化し続けます。

 

通達もありますが、内部通達という

外部には出回らない通達も存在します。

 

税法は国会で決まりますが、

解釈や運用は現場に任されているわけです。

法律の行間を、通達で埋めているのが現状です。

 

税法のルールブックにもっとも近い存在は、国税職員です。

その国税職員とつながることができるのは、国税OBだけです。

 

だから私どもSAKURA United Solutionは、

国税出身の税理士を組織化しました。

 

それが、『一般社団法人さくら税務実務研究所』。

 

国税庁の各部局、国税不服審判所長、税務大学教授、

各地の税務署長などを歴任した国税出身税理士が研究員として在籍し、

近年ますます高度化する税務判断や、税務調査事例を研究する

「税に関するシンクタンク」です。

 

ある税務調査の際、

 

「調査担当の統括調査官(課長)よりも、

自分は正しい判断ができる」

 

と、さくら税務実務研究所の最高顧問である国税OB税理士の先生が言いました。

 

複雑になった税法の解釈は、一つの税務署でも判断が難しくなっています。

 

そのため、税務署は国税庁に意見を仰ぎます。

 

国税庁にいる数名が、ルールを決めているわけです。

 

そのルールを決める方に、私どもの国税OB税理士は

先回りして直接電話で確認をしています。

 

ルールブックとつながることは、

納税者である経営者のみなさまにとっても大切なことです。

 

あいまいな判断は、活字(書籍)にはなっていません。

 

自分だけでは判断できない税理士・会計事務所の多くは、

わからなければ顧問先には

 

「辞めておきましょう」

 

とアドバイスするのです。

あとでトラブルになっては自分が困るからです。

 

私どもSAKURA United Solutionは、

複雑な税務判断にも逃げずに対応致します。