なぜ経営者は決算対策と申告納税対策を知る必要があるのか?

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私どもSAKURA United Solutionでは、

「9ヶ月目仮決算対策(R)」と命名して、

決算が来る前に“充分ゆとり”を持った決算対策をすることをオススメしています。

 

“充分ゆとり”というのは、

9ヶ月目の仮決算の数値を10ヶ月目に分析判断して、

12ヶ月目の決算、14ヶ月目の申告が来る前に対策を考え、実行するということです。

 

私が「決算スイッチ」と呼んでいる、

決算対策として提唱する代表的な事例をご紹介します。

 

「短期前払費用の特例」という税制度があります。

 

家賃や月払いの保険、リース料のように

毎月連続して支払う金額が確定しているものについては、

例えば決算12ヶ月目に来期1年分(12ヶ月分)を前払いしても、

当期の経費にすることができます。

 

あらかじめ大家さんに相談しておき、今期利益が出そうな場合に関しては、

来年1年分の家賃を前払いさせてほしいと決めておくわけです。

 

保険を例に挙げましょう。

 

説明が面倒で処理が遅くなるので、特に損害保険については

損害保険代理店を一社に取りまとめて、すべての保険を決算末月に満期を調整します。

決算対策で12ヶ月目に年払いするか月払いするかを判断し、保険代理店にお願いするのです。

 

毎月の家賃、毎月のリース料、年間の保険の総額を考えてみてください。

 

これらの全額が、今期で早めに経費に落とせるか、

ノーマルな会計処理を行い来期で経費に落とすか。

 

相当な金額です。この対策を、9ヶ月仮決算対策の会議で決めます。

 

「一年分の家賃を払うお金はないよ」

 

と思った経営者の方は、そのときこそ、銀行に相談に行ってください。

 

毎月払ってきた支払い実績のある支払いですから、支払う原資が明確です。

今までお付き合いのない銀行に、ぜひ相談してみてください。

新しい銀行の開拓として、こちらから売り込んでも良いと思います。

 

これを、私どもSAKURA United Solutionは「決算スイッチ」と呼び、

経費を当期に落とすか来期に落とすかという経理のキャスティングボードを、

合理的・合法的に具備することをオススメしています。

 

ただし、条件が一つあります。

 

税務署は、決算調整の恣意性を排除するために、

「一回決めた会計処理方式は、継続して使わなければいけない」

という条件を付けています。

 

しかし継続性とは、現実的には2年単位です。

一回変えたら2年間はその会計処理を守らないといけません。

 

税法は多岐にわたりますから、経営の側面を含めた合理的な判断を

一人の税理士ができるということはあり得ません。

 

多角的・戦略的な提案ができる経営センスのある担当者

税務の精度を上げる職人的な能力の担当者

高度な税務判断のできる国税出身OB税理士

 

私どもSAKURA United Solutionでは、

三位一体でお客様の決算に対応致します。